【介護休業給付金】もしかしたらあなたも当てはまる？？仕組みと受給条件について

11月 23, 2022

みなさん、こんにちは。今、新型コロナウイルスの影響で介護業界が多く変化しておりそれに伴い給付金を考えている方々が増えています。さらには、高齢者人口は 3,617 万人と過去最多となっており、総人口に占める割合は 28.7％と過去最高になっています。そんな中でこの記事を通して情報リテラシーを上げ、介護給付金の受給条件に合っているか、そもそもの介護給付金の仕組みに関して説明していきます。

この記事を監修して頂いた方

みきさん

介護福祉士7年目。グループホームで4年勤務した後、ユニット型特別養護老人ホームに移動。日々ツイッターで介護のノウハウを発信中

1. 介護業界を取り巻く環境
2. 介護休業給付金
3. まとめ
4. 「もしもの時」のために

介護業界を取り巻く環境

介護予防サービス及び介護サービスの受給者数の増加

現状、平成30年5月から平成 31 年4月における介護予防サービス及び介護サービスの年間累計受給者数をみると 6,070万人ほどとなっており、去年は6,040万人にと微小ながら増加傾向にあります。さらにコロナ渦において失業者や給与の低下などあり、給付金を検討されている方々を増えています。基本天気に施設だけでなく、在宅介護をしている方ももちろん使用できるので積極的に使っていきましょう！

一定の方は受給することに関して恥ずかしさを感じることがありますが、背に腹は代えられなく、実際
政府が出している公式の給付金である以上受給対象者であれば積極的に活用していきましょう。

参考文献：平成30年度　介護給付費等実態統計の概況

高齢者の増加

冒頭で述べたように、高齢者人口は 3,617万人と過去最多となっており、今後も上昇していくと推測されています。

つまり、介護給付金などの介護制度、給付金の情報リテラシーをあげることで、介護生活をより豊かにしていくことができると考えています。給付金の使い方は様々ありますが、料理代行、家事代行に使ってもらうのもいいかもしれませんね。参考記事：在宅介護を支える『料理代行業者』オススメ厳選3選！利用するだけで介護の負担を大きく削減ことができる料理代行

参考文献：総務省統計からみた我が国の高齢者

在宅介護の需要の増加

全国40歳以上の男女を対象に自分の介護が必要になった場合に『どこでどのような介護を受けたいか』に関して自宅で介護を受けたいと回答した人の割合は全体で73.5％です。※下記回答を含む。

「自宅で家族中心に介護を受けたい」
「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けたい」
「家族に依存せずに生活ができるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」

参考文献：内閣府　第1章　高齢化の状況（第2節 2）

介護休業給付金

　介護休業給付金の概要

被保険者の方が対象家族を介護するために介護休業を取得した場合、介護休業給付金の支給（給与の67%を受給）を受けることができる制度のことです。ただ一定の条件を満たさないと取得することはできません。

支給対象となる介護休業とは

１.肉体的もしくは精神的な障害により、２週間以上にわたり常時介護を必要とする家族(※)を介護するための休業であること。
※ 被保険者の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、父母（養父母を含む）、子（養子を含む）、配偶者の父母（養父母を含む）、祖父母、兄弟姉妹、孫を示します。

2.被保険者が、その期間の初日及び末日を明確にして事業主に申出を行って、これにより被保険者が実際に取得した休業であること。

受給資格

１.家族の介護のために、介護休業を取得した雇用保険の一般被保険者及び高年齢被保険者であること。

2.介護休業を開始した日の前２年間に、被保険者期間が通算して 12 か月以上あること。
（被保険者期間の定義に関しては細かい条件があり、実施にいつからが対象になるのかを勤務先、ハローワークで問い合わせをして見たほうがいいかもしれません。）

3.職場復帰を前提として介護休業を取得する

もし、あなたが契約社員等の有期労働契約（契約期間の満了日が設定された雇用契約）を締結している方については、下記いずれにも該当することが必要です。

・同一の事業主のもとで１年以上雇用が継続していること
・同一の事業主のもとで介護休業を開始する日から93 日を経過する日から６か月を経過する日までの間に、引き続き雇用される見込みがあること

給付金額

支給対象となる同じ家族について 93 日を限度に3回までに限り支給されます。
介護休業給付の支給金額（1 か月）ごとの支給額は、原則として次のように計算されます。

介護休業給付の１支給単位期間ごとの給付額＝「休業開始時賃金日額（※）×支給日数（※）×67％」

※休業開始時賃金日額は、原則として、介護休業開始前６か月間の総支給額（保険料等が控除される前の額。賞与は除きます。）を180で除した額です。※１支給単位期間の支給日数は、原則として、30日（ただし、介護休業終了日を含む支給単位期間については、その介護休業終了日までの期間）となります。

例えば、

介護休業給付は、例えば１か月間の介護休業を取得した場合、どの程度もらえるのでしょうか。正確な金額はハローワークにご提出いただく雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書により、休業開始時賃金日額が確定し、算出されますが、１支給単位期間において、介護休業期間を対象とした賃金の支払いがない場合の支給額は、介護休業開始前６か月間の総支給額により、概ね以下のとおりです。

・平均して月額15万円程度の場合、支給額は月額10万円程度
・平均して月額20万円程度の場合、支給額は月額13,4万円程度
・平均して月額30万円程度の場合、支給額は月額20,1万円程度

なお、各支給対象期間中の賃金額と「賃金日額×支給日数」の 67％相当額の合計額が、「賃金日額×支給日数」の 80％を超えるときには、当該超えた額が減額支給され、当該賃金額のみで「賃金日額×支給日数」の 80％に相当する額以上となるときは不支給となります。

手続きの仕方

介護休業給付の受給手続きには何が必要でしょうか。また、どこで手続きをすればよいのでしょうか。

下記の必要書類を持参し、在職中の事業所を管轄するハローワークに申請ください。
(https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html)

【事前に受給資格を確認が必要な書類】
１．雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
２．賃金台帳、出勤簿又はタイムカード
【支給申請に必要な書類】
１．介護休業給付金支給申請書
２．被保険者が事業主に提出した介護休業申出書
３．住民票記載事項証明書等
　（介護対象家族の方の氏名、申請者本人との続柄、性別、生年月日等が確認できる書類）
４．出勤簿、タイムカード等
　（介護休業の開始日・終了日、介護休業期間中の休業日数の実績が確認できる書類）
５．賃金台帳等
　（介護休業給付金支給申請書に記載した支給対象期間中に支払われた賃金の額及び賃金の支払い状況、
　　休業日　数及び就労日数を確認できる書類）

よくある質問

介護休業給付はどのくらいで口座に入金されますか。

だいたい支給決定日から１週間程度で指定いただいた口座に振込がされます。通知書をお持ちでない場合は、事業所の担当者の方に、ハローワークへ申請をしているか、申請している場合は、ハローワークから通知書が届いていないか確認してください。

ハローワークへ申請をしているにもかかわらず、通知書が届いていない場合は、事業所を管轄するハローワークにおいて、審査中のため、審査状況は、事業所を管轄するハローワークに来所の上、お問い合わせください。

電話でのお問い合わせは個人情報保護の観点から確認できないので、直接確認いたしましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

少しは介護休業給付金について有益な情報はありますか？
介護が理由で退職する人がいますが、この介護休業給付金を活用することで、
仕事を辞める必要はなく、介護に専念できます。その間の時間を活用して今後の方針、
自身のライフスタイルについて考える時間を確保するのはいかがでしょうか。
すこしでも参考になれば嬉しいです。

「もしもの時」のために

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